地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、それぞれ管理する情報システムの利用に当たっての「サイバーセキュリティを確保するための方針」を定め、公表することが義務付けられました。

　このことを踏まえ、上尾伊奈資源循環組合では組合全体のサイバーセキュリティを確保するための方針として、組合の事務局、議会及び行政委員会等の全執行機関で共有する「上尾伊奈資源循環組合情報セキュリティ基本方針」を制定しました。